１　学校における基幹職員としての自覚を持ち、教育活動等への理解を深め日々の確かな仕事を通して信頼を高める。

２　各種研修や研究実践活動を積極的に推進し、学校事務職員としての資質の向上をはかる。

３　学校における学校事務部の確立と事務職員の位置づけを更に明確にし、職の確立をはかる。また、学校事務組織が学校運営の中で機能発揮するように努める。

４　学校事務業務の円滑な運営のために、事務改善をすすめる。

１　事業計画に基づいた研究・研修活動等をすすめ基本目標の実現をめざす。特に教育をとりまく諸課題に関わる事項を扱う機会を確保しその理解を深める。

２　研究実践課題については、その状況を定期的に検証し、更なる改善等を進める。また、県事研研究基本テーマと連携した実践を引き続き進める。

３　ブロック等事務職委員会と連携し、研究実践や実務面における研修の充実をはかる。特に、近隣校間における給与事務等帳票検収体制による相互支援を通じ確かな業務の推進をめざす。

４　第11次研修計画にもとづき、具体的な研修の企画・運営を進める。

５　会報発行・地区研ホームページの運営等により本会の活動状況等を広く周知する。あわせて、会員間の情報提供・意見交換等を活発にする。また、周知資料等を有効に利用できるようにアーカイブ化を進める。

６　上伊那事務研ＨＰが、情報の発信・蓄積・交流の場として活用されるよう、運営を工夫する。

７　郡校長会等教育関係機関との懇談の場を設け、資質の向上、学校事務運営及び業務推進の円滑化等への理解と協力を得る。

８　事業の精選と焦点化により、業務推進や組織運営の効率化をはかる。

９　県学校事務研究会等との連携をはかる。